復興・飛躍期「情報サービス業へ」 - 常設展

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敗戦後、信用調査業界は高度成長期を経て、大手数社と小規模興信所群に二極分化していきました。最大手はデータベースを軸とした情報提供サービス業へと事業領域を拡大し、またマーケティング、コンサルティング、プランニング分野に進出するなど、全く新しい業態へと進化を続けています。

全産業（金融、保険を除く）の営利法人を対象に、各企業から提供された財務諸表を一定の方法に従って企業ごとに分析集計し、産業別、規模別に分類して統計処理をおこなった。以後、毎年1回改訂している。

1956年6月12日、経営側は事業所閉鎖（ロックアウト）に踏み切った。組合側が集金や一部調査業務の拒否といった戦術を採用したことへの対抗策だった。双方の仮処分申請などを経て、7月12日、東京都労働委員会の調停によってロックアウトはようやく解除された。

「帝国データバンク」という呼称は、データ・メンテナンスのアンケート調査やデータベース商品の営業などに際して70年代中頃から使われていた。社名変更は、新しい企業に生まれ変わろうとする姿を社内外に正式に宣言したものであった。